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令和7年福島県
災害救助犬3団体合同訓練①

※このコラムは､福島県内災害時に於ける校長の見解である。

福島県在住
7月4日金曜日及び2日水曜日
福島県と災害派遣協定を結ぶ､災害救助犬3団体による合同訓練を行った。
昨年に引き続き2回目である。

福島県災害対策課と救助犬3団体の呼びかけに福島県内各消防､警察､自衛隊に参加いただいた｡
目的は､災害救助犬を救助機関へ認知いただくと共に､救助機関との連携､3団体間の連携又､福島県内で発生した災害時に､他県から入ってくる救助犬チームの受入れをスムーズに行うシステム構築である。

現状災害救助犬は､活動内容を含めた認知が発展途上であり､行政を含めた活用方法や各団体により活動・出動体制も様々である為､早期のシステム構築が必要である｡

4日の実働訓練に先立ち､
2日水曜日に福島県庁内にて図上訓練を行った。
災害発生には､県庁内にて県を筆頭に関係各所が集結し､災害対策本部が設置され先ずは情報の集約が行われる。

災害箇所､規模､状況､要求所者情報､周辺道路状況､活動可能機関､人数…あらゆる情報が本部に集約し､情報を元に活動や対策､要請を決定している。

本部から各機関へ情報が共有され､救助体制を整えて行く流れとなる。
情報の共有は､消防､警察､自衛隊等､直接救助に関わる機関が優先される。

課題として､
救助犬隊へ対策本部から､どのように要請されるのか。がある｡

救助犬の役割として､現場に救助隊より先に入り､要救助者の被災箇所を特定することが役目となります。
それには､早期の段階での現場情報が必要となります。

また､次の課題として､
いつ起こるかわからない災害に対して､私達救助犬団体は民間機関であり､常に有事に備えた体制が取れているわけではありません。
各人それぞれが県内外に拠点を置き､仕事や生活をしている為､時間帯や日により､救助犬隊として参加できるか？がある。

コチラの課題は､この3団体合同訓練や協議を重ね制度やマニュアル作成が急務となる｡
各団体組織が違う為､組織内要請も検討課題である。

メディア
KFB
https://news.yahoo.co.jp/articles/a91c78f74d5d939af120d87fd06a5628e275697d

②へ続く