【代表ブログ#1】「営利は悪」のレッテル貼りに違和感！多様性と共生社会の視点から考える福祉サービスのあり方 | 福島市就労支援凸

こんにちは！
福島市就労支援凸です。

本日のブログは、
代表の遠藤が日々の気づきを記録するデータからお届けします。

少し真面目なトピックです。
最近のニュースで話題になった
「障害福祉サービスへの営利法人の参入規制」
という提言について、
営利法人として福祉事業を運営する遠藤が感じた強い違和感について、
4つの論旨
（共生社会、自然の摂理、契約の自由、フランチャイズの課題）
に整理し、
福祉の制度設計について深く掘り下げていきます。

◆「営利＝悪、非営利＝善」という安易なレッテル貼り

先日、福祉新聞WEBにて、以下のような記事が掲載されました。

「日本精神科病院協会（山崎學会長、日精協）は6日、障害福祉サービスにおける営利法人の新規参入を停止するよう厚生労働省に要望書を提出した。障害の程度が重い人を受け入れず、軽度の人を囲い込んで利益を上げるグループホーム（GH）や就労系サービスが増える半面、それを取り締まる仕組みが不十分だとした。」 「同日、山崎会長ら協会幹部が記者会見し、会員法人が運営する障害福祉サービス事業所がそのあおりを受け経営難に陥っていると説明。『悪貨が良貨を駆逐しており、我々は非常に危機感を抱いている』と語った。」

この記事を読んで、
遠藤は論調の根底にある
「税金という公のお金を使う福祉において、
営利法人は暴利をむさぼる悪であり、
非営利法人が善である」
というようなレッテル貼りに、
非常に強い違和感を覚えました。

◆共生社会の本質は「違いと限界を認め合うこと」

現在の世の中は
「多様性」や「共生社会」
を推進する大きな流れの中にあります。
多様性や共生社会とは、
自分と他人は違う
ということをお互いに認め合うことだと遠藤は理解しています。

全ての福祉事業所には、
当然ながら物理的な限界や、
支援するスタッフの能力的な限界があります。

経済的自立を目指す人向けの支援を得意とする事業所もあれば、
重度の方に対する手厚いケアを得意とする事業所もあります。

それぞれの事業所が自分の得意な領域でサービスを提供するのは、
とても自然なことです。

それなのに、
「重度の方を受け入れない事業所があるから、
営利法人は悪だ」と一括りに非難するのは、
遠藤に言わせれば
「プロ野球選手に向かって、お前は絵が下手だからダメだ！」
と怒っているのと同じです。

野球が好き人は野球をやればいいし、
絵を描くのが好きな人は絵を描けばいい。

お互いの組織の
「できること」と「できないこと（限界）」
を認め合いながらサービスを提供していくことこそが、
共生社会が成り立つための絶対要件だと考えています。

◆「悪貨」とラベリングしていいのか？
自然の摂理と利用者の選択

現在の障がい福祉サービスは、
行政が一方的に行き先を決める「措置」の時代ではなく、
利用者と事業者の「契約」で成り立つ制度です。

つまり、
利用者さん自身が自分の意思で
サービス事業者を選んでいるとも言えます。
 

自然の摂理として、
環境やニーズに適応できないものは淘汰され、
社会のニーズに合致しているからこそ生き残ることができます。

もし特定の事業者が
利益を上げている（生き残っている）のだとすれば、
それは紛れもなく「利用者のニーズに応えている」
という結果に他なりません。

ニーズに応えて選ばれている事業者に対して、
「悪貨を稼ぐ事業者」
と安易にラベリングして排除しようとするのは、
いささか暴論ではないでしょうか。

◆実感としての課題：フランチャイズによる低質オペレーション

もちろん、
営利法人の肩を一方的に持つわけではありません。

遠藤自身も実感として、
一部のフランチャイズ（FC）加盟事業者には、
福祉の専門性や理念が欠如した
「低質オペレーションの事業所」
が存在していることは事実として受け止めています。

厚生労働省が経営実態調査で
「フランチャイズ（FC）料を調査項目に加える」
としていることからも、
この点は業界全体の課題と言えます。

しかし、
非営利法人で働く方々の全員が
営利法人で働く方々には到底及ぶことができない
とても素晴らしいサービスを提供している
とは言い切れないと思います。

問題の本質は
「営利か非営利か」
という法人格の違いに由来するものではありません。

◆おわりに：機能と成果で評価される社会へ

「共生社会」
という言葉を簡単に使いながらも、
目の前の事象だけで
「営利だからダメだ」とレッテルを貼ってしまう風潮。

私たちは、
この制度設計の議論が「営利か非営利か」ではなく、
利用者にどれだけの「機能と成果（価値）」
を提供できているかで評価されるべきだと強く信じています。

福島市就労支援凸は
株式会社（営利法人）として運営していますが、
だからこそ提供できる価値や、
独自のサポートがあると自負しています。

私たちはこれからも、
営利・非営利という枠組みにとらわれることなく、
目の前の当事者の方と真正面から向き合い、
選ばれ続ける事業所を目指していきます！

「自分に合った、本当に納得できる支援を受けたい」
とお考えの方は、
ぜひ一度福島市就労支援凸にご相談ください。

見学やお問い合わせ、いつでもお待ちしております！

◆福島市就労支援凸_見学・相談_申し込み
お問合せform